利用規約

利用規約

第1条(利用規約の適用)

「ホームコンシェル東京利用規約」(以下「本規約」と言います)は、利用者の皆様(次条の定義に従い、以下「利用者」といいます)が、株式会社ホームコンシェル東京(以下「弊社」と言います)が運営する「ホームコンシェル東京(https://hc-tokyo.co.jp)」を利用するにあたり、利用者が行う一切の行為に適用されるものとし、利用者は本規約に同意の上本サービスを利用するものとします。弊社が本サービス上において提示する諸注意等(以下「諸注意等」と言います)が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。弊社は、利用者が本サービスを利用したことをもって、本規約に同意したものとみなします。

第2条 定義

※弊社 : 株式会社ホームコンシェル東京
※ホームコンシェル東京 : 弊社が提供する本サービスのブランド名称を言います。
※本サービス : 住宅や暮らしに関連する代行サービスを言います。
※本サイト : 弊社又は弊社から委託を受けた事業者が運営するインターネットウェブサイト又はアプリケーションを言います。
※利用者 : 本サイトを閲覧する者その他の本サイトの利用者(本条の会員も含みます)を総称して言います。
会員 : 家事をお願いする目的でホームコンシェル東京に個人情報(プライバシーポリシーの定義に従います)及びその他の情報を登録し、弊社がこれを承認した方を言います。
※コンシェルジュ : 家事代行サービスのお仕事をしたい目的でホームコンシェル東京に個人情報(プライバシーポリシーの定義に従います)及びその他の情報を登録し、弊社がこれを承認した方を言います。
※本契約 : 本利用規約の諸規定に従って、本サービスの提供を受ける契約を言います。

第3条 総則

本利用規約は、会員が遵守すべき事項及び会員と弊社との関係を定めるものです。会員は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該会員は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。

第4条 規約の改定

本利用規約は、弊社の判断により事前の予告なく変更・追加・削除されることがあります。
会員は、本利用規約変更後に、本サービスを利用した場合には、変更された本利用規約の内容に同意したものとみなされます。

第5条 会員登録手続と承認

  1. 会員は「会員登録」をして、これを弊社にて承認した後、本サービスを利用できるものとします。会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人に限るものとし、代理人による会員登録手続は認められないものとします。会員登録手続を行う者は、登録情報(氏名、生年月日、住所、クレジットカード情報を登録する場合はクレジットカード情報、その他の弊社所定の情報を意味します。以下同じ)の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について会員登録手続を行った会員自らが責任を負うものとします。なお、虚偽の申告があった場合、本サービスの提供ができないことがあります。
  2. 会員は、自らの意思によってのみホームコンシェル東京に登録し、会員となるものとします。会員は自らの意思によって本サービスを利用し、利用に関わる全ての責任を負うものとします。会員として登録できる個人の資格・条件は以下の通りです。
    1. 満18歳以上であること未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること)。
    2. 電子メールアドレスを保有していること。
    3. 既にホームコンシェル東京の会員となっていないこと。
    4. 本利用規約の全ての条項に同意すること。
  3. 弊社は会員登録手続を行った個人が、以下の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると判断した場合には、その登録を拒否することができ、弊社はこれについて一切の責任を負わず、また登録を拒否する理由を申込者に説明する義務を負わず、申込者は登録拒否につき異議を申し立てないものとします。さらに、「承諾・登録後」であっても、会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、「承諾・登録」を取り消すことがあります。
    1. 本利用規約に違反する行為を行い、又は行うおそれがあると弊社が判断する場合。
    2. 弊社に提供された登録事項の全部、又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合。
    3. 反社会的勢力等(暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋・社会運動標榜ゴロ・特殊知能暴力集団その他暴力・威力若しくは詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団・及びこれらと関連のある集団若しくは団体、並びにこれらの集団若しくは団体に所属し、又は所属していた経歴を有する個人を意味します。以下同じ)であると合理的に認められる場合。
    4. 過去において逮捕若しくは起訴されたことがあること(以下「犯罪歴」と言います)が判明した場合、又は逮捕若しくは起訴された場合(ただし、弊社が軽微と判断する交通犯罪を除く)で且つ、弊社が当該内容に鑑みて不適当と判断した場合。
    5. 会員登録を抹消された者。
    6. その他弊社が会員登録を不適当と認めた者。
  4. 登録情報及び本サービスの利用において弊社が知り得た会員の情報については、別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱われるものとし、会員はこれに同意するものとします。
  5. 会員は、弊社が会員の反社会的勢力等の該当性及び犯罪歴の有無を調査する目的で、登録情報を調査会社に提供することにつき予め同意するものとします。また会員は、弊社所定の方法で弊社所定の本人確認書類を弊社に提出するものとし、弊社が当該本人確認書類、登録情報、及び調査者が保有する情報を照合して、会員の反社会的勢力等の該当性及び犯罪歴の有無を調査することについて予め同意するものとします。なお、弊社は、本項に基づく調査者に対する会員の登録情報及び本人確認書類の提供及び調査者による上記の調査を、会員登録時のほか、会員登録後、定期又は臨時(本人確認書類所定の有効期間が満了した場合を含みますが、これに限られません。)に、弊社の裁量で行うことができるものとし、その際、会員は当該調査について再度の本人確認書類の提出、その他の弊社が求める情報の提供等の協力をするものとします。弊社は、本項の調査について、外部の調査機関に委託することができるものとします。
  6. 会員は、前項に定める調査が完了し、当該調査の結果、会員に反社会的勢力等の該当性及び犯罪歴がないことが確認され、弊社からその旨の通知を受領するまで、弊社が会員の本サービスに係る依頼を受けることができないことにつき、予め同意するものとします。また会員は、提出した本人確認書類に不備があった場合には、調査が完了しないことに同意するものとし、改めて本人確認書類を提出するものとします。調査が完了しない場合、又は当該調査の結果会員が反社会的勢力等に該当し、若しくは犯罪歴があることが判明した場合には、弊社は本サービスの提供を拒否することができ、また、当該会員の登録を取り消すことができるものとします。
  7. 弊社は、調査が完了しないこと、調査の結果、弊社が会員からの本サービスに係る依頼を受けないこと、及び前項に基づき弊社が会員の登録を取り消したこと等により会員が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
  8. 会員が退会を希望する場合には、所定の手続きを行うこととします。但し、ホームコンシェル東京記載のキャンセルポリシーに従い、キャンセル料金が発生する場合があります。

第6条 契約の成立

本サービスの契約は、弊社が申込み受付を完了した旨の通知を申込み者に発した時点で、会員と弊社の間に成立するものとします。

第7条 サービスの提供範囲

  1. 弊社は会員に対して、ホームコンシェル東京所定の依頼内容欄に記入された条件に従って本サービスを提供します。なお、対応可能なサービス内容については、弊社が別途本サイトに定める通りとします。本サービスは、弊社の社員又は業務委託先(コンシェルジュを含みます。以下同じ)により実施されるものであることを、お客様は承諾するものとします。
  2. 会員は、予めホームコンシェル東京所定の方法で弊社に対して依頼した本サービスの提供のみを受けることができ、それ以外のサービスを弊社の社員又は業務委託先に対して、直接指示又は命令することはできないものとします。また、当該本サービスの具体的な遂行方法(具体的な料理方法及び清掃方法を含みますが、これらに限られません)について、会員は弊社の従業員又は業務委託先に対して、直接指示又は命令をすることはできないものとします。
  3. 日常的な家事の範囲を超える明らかな作業、重量物の運搬、高所での作業(膝以上の高さの台に乗っての作業)や浴室での台や浴槽の淵に乗っての作業等の危険を伴う作業、ハウスクリーニングに該当する作業(エアコンやレンジフードの分解洗浄・お風呂のエプロンを外しての清掃作業等)、高級衣料の洗濯、貴金属の手入れ、高級家具や高級食器の取り扱い等の専門的な技術を要する作業、及び、高齢者・障害者の身体介護等の直接身体に触れる作業、ペットのお世話、生肉又は生魚の提供、ディスポーザーの操作(調理時の使用、掃除含む)等、弊社が提供するに不適当と認められた作業につきましては、本サービスでは提供できません。
  4. ベランダ等の室外の作業については、悪天候の日は本サービスを提供できません。また、猛暑の時期や冷房の効かない室内の作業等、現場の状況によってはサービス時間中に小休憩を設けさせて頂く可能性がございます。
  5. 猛暑期において冷房の使用ができないお宅については、サービスの提供ができません。ペットを室内にて飼われている場合、ケージに入れていただくことでサービスの提供が可能です。室内で放し飼いにされている状態では、サービスを提供できない場合がございます。
  6. サービス提供時に、未就学児のお子様がご在宅の場合、保護者もしくは18歳以上の方のご在宅が必要です。また、中学生以下のお子様のみを置いた状態では、サービスが提供できない場合がございます。
  7. 安全面・衛生面の問題があると弊社又はコンシェルジュが判断した場合、契約成立後においてもサービス提供をお断りさせていただく場合がございます。
  8. 現金、有価証券、貴金属、美術品、貴重品等については、会員の責任において厳重な管理をお願いいたします。適切な管理がなされていない状態で発生した現金及び有価証券、貴金属等の貴重品・金品の破損・汚損・紛失・減失・盗難等に関して、弊社は一切責任を負いません。
  9. 「アレルギー/医師からの食事制限指示あり」と申告いただいた会員において、「お買い物代行サービス」の提供はできません。
  10. 鍵預かりオプション(弊社所定の郵送・コンビニ等で鍵を預かるオプションを意味し、デジタルキーは含まないものとします。以下同じ)においては、定期サービス利用開始日の4日前までに鍵の到着を必須とし、上記期日までに鍵が到着できない場合は、定期サービス利用開始時に会員が在宅することを条件に当該定期サービスの提供をするものとします。また、デジタルキーにおいては、本サービスの利用開始時間までに当該本サービスの担当をするコンシェルジュに発行されることを必須とし、当該時間までに当該デジタルキーが発行されない場合は、当該本サービス利用開始時に会員が在宅することを条件に当該本サービスを提供するものとします。
  11. 本サービスの実施中に災害が発生し、弊社が会員に対して本サービスの提供を中止する旨の通知を発した場合は、当該通知を発した時以降、本サービスの提供を行わないことについて、会員は予め同意するものとします。なお、本項に基づき本サービスの提供を中止した場合のサービス料金の取扱いについては、第8条の定めに従うものとします。

第8条 サービスご利用に係る料金について

本サービスのサービス料金(オプションに係る料金も含みます。以下同じ)及び最低利用時間、交通費、お支払い方法については別途本サイト内で定める通りとします。また、本サービスのキャンセル・日時変更及びキャンセル料の発生有無については別途本サイト内で定める通りとします。

第9条 直接依頼の禁止

会員は、本利用規約の有効期間のみならず、本利用規約の有効期間終了後においても弊社の紹介によって知り得たコンシェルジュに対し、弊社の承諾なしに直接家事代行サービスの提供を依頼することはできないものとします本条に違反したことが発覚した場合、当該会員に対して本サービスの利用停止、会員登録抹消の措置を講じることができる他、損害賠償(間接損害、逸失利益、弁護士費用を含む)を請求できるものとします。

第10条 契約条件の変更

弊社は、法令の改廃、経済情勢の変動、租税公課の増減により、各種料金(サービス料金・交通費・キャンセル料金その他本サービスの提供に係る一切の料金)その他の契約条件を変更できるものとし、弊社が変更内容をお客様に対して通知又は公表した後に会員が異議なく本サービスの提供を受けた場合には、会員は当該変更内容を承認したものとみなします。

第11条 サービスの中断

弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、会員それぞれを対象としたサービスの全部、又は一部を永久的に停止、又は一時的に中断することができるものとします。

  1. 会員向けサービスに関わるコンピューター・システムの点検、又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合。
  2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
  3. 火災、停電、天災地変等の不可抗力によりサービスの運営ができなくなった場合。
  4. その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合。

第12条 メールアドレス及びパスワードの管理

会員は、自己の責任においてメールアドレス及びパスワードを管理するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。メールアドレス又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。会員は、メールアドレス又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を弊社に通知するとともに、弊社からの指示に従うものとします。

第13条 情報の保存

弊社は、会員がホームコンシェル東京のサイト上で送受信したメッセージ、その他の情報を運営上、一定期間保存していた場合であっても、情報を保存する義務を負うものではなく、弊社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお弊社は本条に基づき弊社が行った措置に基づき、会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条 会員の禁止事項

会員は、本サービスの利用にあたり、故意・過失を問わず、弊社が別途『安心安全ポリシー』において禁じている事項、及び以下の各号に該当する行為(以下、「禁止行為」と言います)を行わないものとします。禁止行為を行った場合は、弊社は事前の告知無く、本サービスの利用停止、又は会員資格の抹消等、弊社が適切と判断した措置を行う場合があります。その場合、弊社は、これらの措置に関する質問・苦情は一切受け付けず、弊社はその理由を開示する責任を負わないものとします。

  1. 虚偽の情報を登録する行為。
  2. 弊社、他の会員ならびにコンシェルジュ又は第三者の著作権、肖像権、その他知的所有権、及び弊社に対する権利を侵害する行為。
  3. 弊社、他の会員ならびにコンシェルジュ又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為。
  4. 弊社、他の会員ならびにコンシェルジュ又は第三者を誹謗中傷する行為。
  5. その他いかなる法に違反する行為、又はその虞のある行為。
  6. 犯罪的行為に結びつく行為。
  7. 公序良俗に反する行為。
  8. 反社会的活動に関する行為。
  9. 他サービス及びサイトへの勧誘又は募集行為。
  10. ホームコンシェル東京を通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為。
  11. ホームコンシェル東京の運営を妨げ、あるいは弊社の信用を毀損するような行為又はその虞のある行為。
  12. コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為。
  13. コンシェルジュ・会員間で電話番号、メールアドレス、LINE等の連絡先交換をする行為。
  14. ホームコンシェル東京に関し利用しえる情報を改ざんする行為。
  15. 本利用規約に違反する行為。その他、弊社が不適切と判断する行為。

第15条 免責

会員のホームコンシェル東京への登録もしくは登録拒否、会員による本サービスの利用、弊社による本サービスの利用の中断もしくは終了、又はホームコンシェル東京からの登録抹消による損害、その他ホームコンシェル東京に関して生じる一切の障害(精神的苦痛、事業の中断、又はその他の金銭的損失を含む一切の不利益)に関して、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第16条 知的財産権

  1. 会員が弊社の運営するサイト等に投稿した情報(以下「投稿情報」と言います)の著作権は、弊社に帰属するものとし、会員は投稿情報について著作者人格権を行使しないものとします。なお、投稿情報を掲載するか否かは弊社が判断するものとします。
  2. 弊社は、投稿情報、会員登録情報及び本サービスの利用状況について、個人を特定できない形式に適宜編集の上、利用できるものとします。なお、この場合の二次的著作物の著作権は弊社に帰属します。投稿情報を除き、ホームコンシェル東京に関する著作権、その他の知的財産権は、弊社又は弊社が指定する第三者に帰属します。

第17条 個人情報の取扱

  1. 弊社は、本サービスの提供に際し、会員から取得する個人情報(以下「個人情報」と言います)を個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令及び弊社のプライバシーポリシーに従って、適切に管理します。弊社は、個人情報を次の目的で利用します。
    1. IDの登録・削除、本サービスに関する問い合わせ対応、その他ホームコンシェル東京のサイト運営のため。
    2. 弊社又は弊社の業務提携先の商品、サービスに関する情報提供のため。
    3. 第4条に定める調査を行うため。
    4. その他、本利用規約等において定める目的。
  2. 弊社は、前項の目的のために必要な範囲内で、個人情報を弊社の業務委託先又は業務提携先に提供することがあります。弊社は、第4条に定める調査を行う目的で調査者に対して個人情報を含む登録情報及び本人確認書類を提供することができるものとします。

第18条 秘密保持

  1. 本利用規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、会員が弊社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、弊社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、弊社から提供若しくは開示がなされた時、又は知得した時に既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、弊社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、秘密情報によることなく単独で開発したもの、弊社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。会員は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、弊社の書面による承諾なしに第三者に弊社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  2. 会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を弊社に通知しなければなりません。
  3. 会員は、弊社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、弊社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第19条 損害賠償

  1. 会員は、本利用規約に違反若しくは過失により、弊社又は第三者に損害を与えた場合、その損害の一切を賠償(弁護士費用を含み、これに限られないするものとします。第15条の定めにかかわらず、弊社の社員又はコンシェルジュの故意又は過失によって、本サービス実施時間内に会員に損害が生じた場合、7日以内に損害の内容を報告するものについて、弊社が当該損害を賠償するものとします。ただし、弊社社員又はコンシェルジュの過失による損害に対する賠償額については、弊社が本業務の提供に当たり適当と判断し、弊社が加入する賠償責任保険に基づいて保険会社から受け取った保険金額を限度として賠償するものとします。
  2. 弊社社員又はコンシェルジュの故意又は過失によって、本サービスに伴い預かった会員の鍵を紛失した場合、双方が誠実に協議して解決を図るものとします。なお、その解決方法として弊社が鍵の交換費用を負担した場合には、鍵の交換費用の支出をもって、紛失による一切の責任を負わないものとします。
  3. 会員が鍵預かりオプションを利用していないサービスについて、サービス終了時刻にお客様不在であった場合で特段の指示がない時には、施錠無しでコンシェルジュは帰らせていただきます。なお、施錠する等の特段の指示の有無にかかわらず、鍵預かりオプションを利用していない場合に会員に生じた損害については、弊社は責任を負わないものとします。
  4. デジタルキーにおいて、コンシェルジュの過失ではない要因によって会員宅の鍵を施錠できない場合(デジタルキーのデバイスの電池切れ、デジタルキーのアプリの不具合等を意味するがこれらに限られない)には、施錠無しでコンシェルジュは帰らせていただきます。それに伴い発生した損害については、弊社は責任を負わないものとします。
  5. ペットを室内で放し飼いをされている状態で生じた損害については、弊社は責任を負わないものとします。なお、弊社のコンシェルジュ又は従業員に損害が発生した場合は、利用ご希望者及びご利用者は当該損害について賠償する義務を負うものとします。
  6. 中学生以下のみをご自宅に置いた状態で生じたお子様等への損害については、弊社は責任を負わないものとします。
  7. 弊社コンシェルジュの都合により、キャンセルとなったサービスについての損害賠償については、家事代行サービスを履行できなかった場合に会員に生じる直接かつ通常の損害に限り弊社はサービス料金を上限に責任を負い、その他の間接損害や特別損害等については責任を負わないものとします。
  8. 現金、有価証券、貴金属、美術品、貴重品等、会員の責任において厳重な管理をお願いいたします。適切な管理がなされていない状態で発生した、現金及び有価証券、貴金属等の貴重品・金品の破損・汚損・紛失・減失・盗難等に関して、弊社は一切責任を負いません。

第20条 利用契約の終了

  1. 利用契約は、次の各号の場合に、終了するものとします。
    1. 会員が、弊社所定の手続に従って退会申請をした場合。
    2. 会員が死亡した場合。
    3. 会員が本利用規約等に違反し、弊社が契約解除の通知をした場合、又は弊社が会員のIDを削除した場合。
    4. 弊社が本利用規約に基づき、本サービスの提供を終了した場合。
  2. 弊社は利用契約の終了後、会員の投稿情報の全部又は一部を削除し、又は引き続きホームコンシェル東京に掲載することができるものとします。
  3. 第1項の措置により退会した会員は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、弊社に対し負担する全ての債務を履行します。

第21条 準拠法及び合意管轄

本利用規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本利用規約の一部が無効な場合でも、適用可能な項目については効力があるものとします。本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条 本規約の変更

本規約を変更した場合には、弊社ウェブサイトを通じて適宜お知らせします。なお、最新の内容につきましては、次項の問合せ先までお問合せください。

お問い合わせ先

Home concierge Tokyo Co., Ltd.
〒 106-0045 東京都港区麻布十番 2-21-2-601
Tell : 03-6805-7905
Mail : rentalspacenishiazabu@gmail.com
最終更新日 : 2021 年 7 月 28 日